ふるさと納税の控除限度額 計算シミュレーション【税理士監修】

住民税分は翌年度の支払い額が減額され、所得税分は早ければ数週間後に還付されます。

ワンストップ特例制度の場合は、ふるさと納税をおこなった翌年度分の住民税から控除されますので、翌年6月から1年間かけて住民税が減額がされることになります。
確定申告の場合は、その一部がふるさと納税をおこなった年分の所得税から控除（還付）されます。
確定申告の後、電子申告の場合は2～3週間程度してから申告時にご自身で指定した口座に振り込まれます。
控除される寄付金額から所得税の還付分を引いた残りの金額が、翌年度分の住民税から1年間かけて控除されます。

所得税からの還付がある方は、確定申告の際に還付の金額を確認することが出来ます。
住民税からの控除については、毎年5月から6月にかけて届く「住民税決定通知書」の中の摘要欄に「寄付金税額控除◯◯円」と記載されていますので、そちらを確認ください。

控除の上限額を超えた分に関しては、自己負担での寄付となります。
なお、控除の申請を行わなかった場合は全額が自己負担となりますので、ご自身の控除限度額と控除申請の期限については注意が必要です。

まず、金額が違う原因としては以下のいずれかが考えられます。

• そもそも控除の申請を行っていない場合
• 自己負担額2,000円は必ず発生します
• 控除限度額を超えて寄付をした場合は超えた分については自己負担となります
• 想定より給与額が少なかった場合、もしくは他の事由による控除額が多かった場合
• 寄付の時の名義を納税者本人で行わなかった場合

上記に当てはまらない場合や、詳しく知りたい場合はお住いの自治体にお問い合わせください。

ほとんどの場合、ふるさと納税と医療費控除・住宅ローン減税の併用は可能です。

まずワンストップ特例制度を利用する場合は、住宅ローン控除は所得税から、ふるさと納税は住民税からそれぞれ控除されるため、影響はありません。
一方で確定申告で寄附金の還付を受ける場合は収入や控除額によっては、ふるさと納税を行うと住宅ローン減税の控除額が一部減額される場合もあります。

詳細シミュレーションでは、医療費控除や住宅ローン控除の影響も加味した控除限度額の目安を計算できます。

※住宅ローンの1年目は必ず確定申告となりますが、2年目以降はワンストップ特例制度が使えることになります。

iDeCoの積み立て分の減税メリットをすでに享受している場合、ふるさと納税の控除限度額はいくらか減ります。
例えば「年収700万円、共働き、iDeCoの掛金2.3万円/月、他の控除無し」の方の場合、iDeCoの有無でふるさと納税の控除限度額が年間8,000円前後変わってくる想定です。

詳しく知りたい方は詳細シミュレーション内の「小規模企業共済等掛金控除（iDeCo含む）」欄に入力の上、控除限度額を算出してください。

株式投資等の資産運用によって所得が増加すると、ふるさと納税の控除限度額が増えます。

その反面、株取引などで損失が出た場合においては控除される限度額に影響はありません。

変わる可能性が高いです。

まず、不動産所得の金額は次のように計算します。
不動産所得の金額＝総収入金額-必要経費

※必要経費には固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費が含まれます

不動産所得の金額が分かれば、給与所得と合わせて以下の式にあてはめます。
控除限度額＝2000円　+（住民税所得割額×0.2）÷（0.9－所得税率×1.021）

※不動産所得により増える住民税所得割額は不動産所得の金額×0.1で算出できます。
※所得税率については、不動産収入の課税所得と給与収入からの課税所得を合算させた金額を基に、所得税の速算表から当てはまるものを算出します。

例）課税総所得金額400万円の給与所得者に、月額5万円の不動産所得が追加発生した場合
→（住民税所得割額×0.2）÷（0.9－所得税率×1.021）＝（600,000*0.1*0.2）÷(0.9-0.2×1.021)＝約17,000円分、控除限度額が上がる想定となります

※給与所得の課税総所得金額と不動産所得の金額の合計値によっては所得税率が変わる可能性がありますのでご注意ください。

おおまかな目安ですが、給与所得者の手取り額は給与の総支給金額の75～85％になることが多いです。
なので賞与を考慮する必要がなければ、ご自身の交通費を除く月の手取りを0.75～0.85で割った額に12をかければ年収の目安を算出することが出来ます。

• 例：月の手取りが20万円の方→20万円*12 ÷（0.75～0.85）＝ 282万円～320万円前後
• 例：月の手取りが38万円の方→38万円*12 ÷（0.75～0.85）＝ 536万円～608万円前後

算出された年収の目安を基に、かんたんシミュレーションに家族構成と合わせて入力し、シミュレーションしてみましょう。

給与収入や家族構成（配偶者や扶養家族の情報）と寄付しようとする金額を入力することで、所得税と住民税を合わせた「控除額」と自己負担額を算出するエクセルを総務省が出しています。

控除額計算エクセルをダウンロード

5月から6月にかけて勤め先の会社を通じて配布される「住民税決定通知書」に記載されている前年分の課税所得から「控除限度額」を計算することも可能です。

所得税及び住民税は1月1日～12月31日までの1年間を計算期間としておりますが、家族構成はその年の12月31日の状況で判断します。そのため進学や就職等の影響により、1年間のフローでは扶養者数に変動がある場合には、年末12月31日の状況で扶養者数が決まりますので、控除上限額のシミュレーションの際はご注意ください。

ふるさと納税をした年に引っ越しをした場合、寄附先の自治体に住所変更の手続きが必要になります。翌年１月１日以降の引っ越しの場合は手続きの必要はありません。
ふるさと納税で寄附を行うと、所得税や住民税が控除されます。そのうち住民税はふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点の住民票の所在地（市区町村）に納めます。
「ワンストップ特例制度」の申請書を提出したあとで引っ越しをし、住所変更を行った場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を寄付先の全ての自治体へ送付する必要があります。
「ワンストップ特例制度の変更手続き書類」は、ふるさと納税した翌年の1月10日必着が提出期限になっているのでご注意ください。この変更届出書を提出しなかったり、間に合わなかった場合は「ワンストップ特例制度」が利用できなくなるため「確定申告」をすることになります。
「ワンストップ特例制度」を利用せずに「確定申告」をする場合は、特に住所変更の手続きをする必要はありません。確定申告の書類に新しい住所を記入し「確定申告」を行なってください。

決済方法は寄付先の自治体によって異なるため、各「ふるさと納税紹介サイト」の商品ページからご確認をお願いします。オンライン決済としてはクレジットカード以外にも携帯キャリア決済、ネットバンク支払い、銀行振込に加えてAmazon Pay支払いができる寄付先もあります。オフライン決済としてはコンビニ払い、現金書留、郵便振替などが利用可能な寄付先もあります。

返礼品は「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」になりました。
2019年6月以降、違反自治体に寄付した場合は、制度に基づく税優遇が受けられなくなります。

「よくあるご質問」ページにその他のよくあるご質問と回答を記載しておりますので、こちらも合わせてご確認ください。