ふるさと納税ガイドは「ふるさと納税紹介サイト」を横断して返礼品比較ができるサイトです。
大手21の「ふるさと納税紹介サイト」の返礼品情報を取得し、比較データを公開するサイトです。比較データ以外にも、わかりやすさを意識したふるさと納税の解説記事や体験談を掲載することで、誰もがふるさと納税をもっと身近に感じ、もっと楽しんでもらえることを、そして魅力ある自治体の財源確保につながることを目指し、開発をしています。
無料で利用することができます。
ふるさと納税ガイドは無料でご利用いただけます。
ふるさと納税ガイドのリンク先の各「ふるさと納税紹介サイト」にて寄付を行う場合は支払いが発生するものもありますので、各自ご判断の元ご利用をお願いします。
なお、ふるさと納税ガイドは詐欺などの疑いがある「ふるさと納税紹介サイト」の情報掲載は行っておりません。リンク先の大手21サイトについては、安心してご利用ください。
なお、ふるさと納税ガイドは、アフィリエイトサービスおよび広告により、収益を得ています。サイト内で紹介した自治体に寄付されると、寄付額の一部がふるさと納税ガイドに還元されることがあります。
※主なコマースパートナー
できるだけ正確なデータを提供するよう日々努力しています。
ふるさと納税ガイドでは21の「ふるさと納税紹介サイト」の返礼品情報を集計し、比較表を公開しています。
情報の正確性については細心の注意を払っており、完璧なデータの提供のために日々努力を続けております。
本ページではふるさと納税ガイドの比較データの取得方法並びに生成方法について、不確実リスクについても正直にお伝えすることで、
ユーザーの皆様の本サービスの利用の際の検討材料としていただければと考えております。
免責事項については利用規約も合わせてご覧ください。
■比較「ふるさと納税紹介サイト」の選定について
各社が公表している利用者数や、一般公開されているユーザーレビュー、実際の利用体験などから当社が次の基準にて比較サイトを選定しました。
世の中に存在する全ての「ふるさと納税紹介サイト」を比較対象とすることは難しい中で、選定の量及び選定方針について、比較データを生成するにあたり十分なものであると考えています。
■返礼品データの収集について
返礼品データは弊社プログラムが一定の間隔をおいて、対象となる「ふるさと納税紹介サイト」をクロールしております。
プログラムの実行頻度並びに実行スピードは各社の通常の営業並びに各社利用ユーザー様に対して影響が出ないよう調整を続けております。
各「ふるさと納税紹介サイト」内に掲載されている全返礼品を収集できるよう設計を行っていますが、以下のような理由から全返礼品を1つも漏らさないまたは、全て正しいデータの収集をできていない可能性があります。【リスク1】
本リスクに対して、通報フォームを設けております。もし収集漏れを発見された方は、ぜひ通報フォームよりご連絡ください。弊社システム部内で迅速に調査を行います。
■返礼品の同一判定について
弊社プログラムが収集してきた各「ふるさと納税紹介サイト」の掲載情報は、次に「返礼品」毎に分けられます。
具体的には「自治体〇〇が提供する返礼品〇〇」という返礼品に該当する掲載情報をグループ化し、比較する工程です。
本サービスでは原則「同一自治体かつ同一の寄付金額かつ同一の品」のものを同一返礼品として判定しています。
返礼品のグループ化は次の2つの方法を並行して行っています。
この工程において、正確な比較データを表示することができないリスクが3つあります。
リスク2に対しては、弊社プログラムのチェック日時を記載することで、確認時刻をわかりやすく表示するように心がけています。
リスク3並びにリスク4については、通報フォームを設けております。もし比較データの誤りを発見された方は、ぜひ通報フォームよりご連絡ください。弊社システム部内で迅速に調査を行います。
■より正確なデータを表示するための施策について
ふるさと納税ガイドにおいてより正確なデータを提供するために、今後取り組んでいく項目は次のとおりです。
今後共ふるさと納税ガイドをよろしくお願いいたします。
現在は21の「ふるさと納税紹介サイト」に対応しております。
自分の選んだ地域に「寄付」を行い、寄付した合計額から2,000円を引いた金額の税控除を受けた上で、お肉やお米など寄付した地域の特産品を「返礼品」として受け取ることができる仕組みです。
ふるさと納税で寄付されたお金は、地域の活性化に向けたさまざまな取り組みに使われます。
自治体によって寄付金の使用方法は異なりますが、寄付の時に使い道の指定ができることが多いです。
ふるさと納税で寄付されたお金は、地域の活性化に向けたさまざまな取り組みに使われます。
たとえば大分県豊後高田市では子育て支援の充実のため2018年4月から「高校生まで医療費無料化」「幼稚園、小学校、中学校の給食費無償化」を開始し、その財源にふるさと納税を活用するとしています。
各自治体ごとの使い道は、自治体ページもしくは「ふるさと納税紹介サイト」のお申込フォーム内でご確認ください。
返礼品は「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」と規制されます
2019年6月のふるさと納税の制度改正により、返礼品を「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」に規制しました。
新制度の適用により、大阪府泉佐野市など4つの自治体が制度の対象外になりましたが、現在は復活しています。
ふるさと納税を行った自治体から、寄付のお礼として贈られてくるものです。
自治体によってはその地方の名産を広く知ってもらう目的も兼ねて、寄付金額に応じてさまざまな返礼品を設定しています。この返礼品を通して身近では手に入りにくい食材を受け取ることができたり、未知の食材を味わうことができたりします。事実上2,000円の負担で様々な返礼品を受け取ることができるというのは、ふるさと納税の大きな魅力です。
返礼品は一時所得に該当し、一時所得が年間50万円を超える場合は課税対象になります。
高額の寄付をする場合は注意が必要です。なお、生命保険の一時金や公営競技（競馬や競輪など）で得た配当、懸賞なども一時所得に該当する可能性があります。
一時所得の課税詳細については国税庁のホームページをご覧ください。
確定申告を行わずに、税金控除の申請が行える制度です。
など複数の条件がありますが、必要書類に記入し、本人確認ができる書類を準備し、各自治体に郵送申請するだけなので簡単です。
2015年4月1日に創設されて以来、ふるさと納税のハードルを大きく下げてきた制度です。
税金控除を行うために必要書類をそろえ、税務署に申告する手続きのことです。
確定申告は毎年2月16日〜3月15日の1カ月間に行われます。平成31年2月16日は土曜日ですので、2月18日〜3月15日までが申告期間となります。
ふるさと納税をすると、自治体から寄附金受領証明書が届きます。寄附金受領証明書は確定申告に必要ですので、時期が来るまで大切に保管してください。
確定申告の時期が迫ってきたら、申告書を作成しましょう。e-Taxを利用して申告書を作成すると便利です。
何も手続きをしなければ税金の控除を受けられず、全額自己負担となります。
一方で、ふるさと納税の控除に限って言えば、「還付申告」として5年分はさかのぼって申告することも可能です。
各「ふるさと納税紹介サイト」内でお申し込みができます。
お気に入りの商品を見つけたら、商品ページ内で「寄付するページへ移動」のボタンを押すと「ふるさと納税紹介サイト」の商品ページに移動します。そのページ内で「寄付を申し込む」もしくは「カートに入れる」などのボタンを押して申込に進み、寄付に必要な情報を入力してください。
クレジットカード決済がお勧めですが、寄付先の自治体によってご利用できる決済方法は異なります。
決済方法は寄付先の自治体によって異なるため、各「ふるさと納税紹介サイト」の商品ページから確認をお願いします。
オンライン決済としてはクレジットカード以外にも携帯キャリア決済、ネットバンク支払い、銀行振込に加えてAmazon Pay支払いができる寄付先もあります。
オフライン決済としてはコンビニ払い、現金書留、郵便振替などが利用可能な寄付先もあります。
返礼品は自治体によりお届けの時期が異なります。
各自治体の返礼品紹介ページの記載をご確認ください。
配送状況については、お申込みした自治体に直接お問合せをして確認することをおすすめします。